平成8年から12年までの5年間、世界のトヨタが法人税が0円とは驚きました。
難しい事はよくわかりませんが、大きな会社には海外で「競争力」をつけるため、政府から様々な恩恵があるようです。海外子会社配当非課税制度、投資減税、研究開発減税、輸出品への税金還付などなどと、聞いた事もない制度があるらしいです。
まだまだありまして、復興特別減税は今年から一年前倒しの廃止、さらに法人税の税率の引き下げの検討など、居たれり尽くせりの大盤振る舞い。その結果が、大きな企業の内部留保が今年も23兆円ほど増加し、とうとう国家予算の3倍、約300兆円を超えてしまいました。
ところで、現在の法人税は法人所得税・法人住民税等を合わせて約40%ですが、名だたる企業は実際に支払っている税金は余りにも少なすぎます。
主要企業の2005年~2012年の法人税の負担率の試算では、トヨタ自動車26.1%、日産自動車16.0%、三菱商事10.2%、三井物産6.3%と驚きの数字となります。
政府はこの実態を知りつつ、法人税の20%台への引き下げを考えているようです。
大きな企業から税金が正当に入らなければ、国家予算が縮小することは分かっていながら、なぜこのような実態を放置しているのでしょう。
さらに法人税の引き下げを行えば、当然その分の補填が必要となりますが、どうする積もりでしょうか。まさか消費税の値上げで乗り切ろうなんて考えているのでしょうか。